朝日ウイークリーデジタル利用規約

この「朝日ウイークリーデジタル利用規約」（以下「本規約」といいます）は、株式会社朝日新聞社（以下「当社」といいます）が運営するWebサイト「Asahi Weekly DIGITAL」（以下「本サイト」といいます）及び本サイトを通じて提供される電子情報サービス（以下、本サイトとあわせて「デジタル版」といいます）の利用に関する一切について適用されます。デジタル版を利用する方（以下「利用者」といいます）は、本規約を読み、その内容に承諾しているものとみなされます。

第１条（本規約の適用・定義等）
1. 本規約は、デジタル版を利用されるすべての利用者（デジタル版を閲覧する方及び次項に定める有料会員を含みます）に適用されます。
2. 本規約において使用する用語を次のように定義します。
  - 「有料コース」とは、デジタル版の機能・コンテンツをすべて利用できるデジタル版の有料のコースをいいます。コースは、以下の通りです。
    1. (1)「デジタルコース」
      料金は、国内居住者は1,300円（消費税込み）／月、海外居住者は1,300円／月。
    2. (2)「ダブルコース」
      当社が発行する週刊英字新聞「朝日ウイークリー（Asahi Weekly）」（以下「朝日ウイークリー」といいます）の定期購読者向けの割引コース。国内居住者に限ります。料金は、300円（消費税込み）／月。
  - 「利用申込者」とは、第３条に定める手続きにより有料コースの利用申し込みをした個人をいいます。
  - 「登録情報」とは、利用申込者が第３条に定める有料コースの利用申し込み手続きにおいて登録した情報をいいます。
  - 「有料会員」とは、利用申込者のうち、第３条に定める有料コースの利用申し込み手続きを完了した個人をいいます。有料会員となれるのは、当社が会員として承認した実在する個人であり、法人は会員登録することができません。
  - 「デジタル版利用契約」とは、有料コースの利用契約をいいます。
3. 本規約はデジタル版の利用についてのみ適用されるものであり、朝日ウイークリーの利用には適用されません。ダブルコースの利用申し込みには、朝日新聞販売所（以下「ＡSA」といいます）等の新聞販売所との朝日ウイークリーの利用契約が別途必要です。
4. デジタル版に関して当社が別途定める特約、よくあるご質問、本サイトの使い方、その他の諸規定（以下、総称して「特約等」といいます）も本規約の一部を構成します。本規約と特約等の定めが異なる場合は、特約等の定めが優先して適用されます。なお、有料会員及び有料コースには、本規約及び特約等のほか、当社が別途定める朝日ID会員規約（https://id.asahi.com/asahiID/tos.html）も適用されます。本規約と朝日ID会員規約の定めが異なる場合は、本規約の定めが優先して適用されます。
5. 当社は、以下のいずれかの場合に、当社の裁量により本規約を変更することができるものとします。
  1. (1)本規約の変更が、利用申込者及び利用者の一般の利益に適合するとき
  2. (2)本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
6. 当社は前項による本規約の変更にあたり、変更の効力発生日の前までに、規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容と効力発生日をよくあるご質問、本サイトの使い方などに掲載し、または利用申込者及び利用者に通知します。また変更後の規約と効力発生日を本規約に掲載します。
7. デジタル版で提供する機能・コンテンツの内容等（有料コースでのみ利用できるものも含み、以降も同様とします）は、当社が任意に決定し、利用者の事前の承諾を得ることなくいつでも変更できるものとします。
8. 当社は、デジタル版の機能・コンテンツの内容等もしくは有料コースの種類・内容の全部または一部を予告なく変更し、または提供を中断もしくは終了できるものとします。その場合、当社は一切の責任を負いません。
第２条（デジタル版の利用条件等）
1. デジタル版は、当社指定の動作環境において利用することができます。ただし、利用者が使用する機種、機器、設備、オペレーティングシステム、ネットワーク及び通信環境等により、利用に制約が生じる場合があります。
2. デジタル版の利用に必要となる通信料金、使用する機器、設備、オペレーティングシステム、ネットワーク及び通信環境（携帯電話会社との間で必要な契約を含みます）等について、利用者自身の責任と費用において適切に準備、操作するものとします。またデジタル版の利用に伴う通信料など全ての費用は、利用者が負担するものとします。
第３条（有料コースの利用）
1. 有料コースの利用希望者は、当社所定の申込画面から、有料コースの利用申し込みを行い、申し込み手続きがすべて完了した時点で、デジタル版利用契約が成立します。有料コースは有料会員本人と、その同居の家族に限り利用することができます。未成年の方は、本規約の内容も含めて事前に保護者の同意を得た上で有料コースの利用申し込みを行ってください。未成年の方が有料コースの利用申し込みをされた場合、保護者の同意（本規約への同意も含みます）があったものとみなします。
2. デジタル版利用契約の契約期間（以下「契約期間」といいます）は、前項に定める契約成立日から1カ月間（契約成立日に応当する毎月の暦日の前日まで。例：5月15日に利用を開始した場合は、6月14日まで）となります。契約期間の開始日は継続利用サービス一覧（https://id.asahi.com/support/subscription/list.html）にてご確認いただけます。契約期間満了の１日前までに解約等によりデジタル版利用契約が終了しない限り、自動的に契約期間は１ヶ月更新され、第5条に定める月額の利用料金が発生します。契約期間満了の１日前までに解約した場合、期間満了日をもって契約期間が終了します。なお、契約期間は日本時間を基準とします。
3. 有料コースの利用には、当社が提供する電子情報サービス「朝日新聞デジタル」のサイト内に設置された、当社が提供する会員制の情報提供・決済・認証サービス「朝日ID」（以下「朝日ID」といいます）への会員登録が必要です。有料会員は、朝日IDのログインID（メールアドレス）を使用してデジタル版にアクセスし、デジタル版のすべての機能・コンテンツをご利用いただけます。ダブルコースの有料会員は、有料コースのログイン時に朝日ウイークリーの紙面に記載されている閲覧コード（以下、ログインIDとあわせて「認証情報」といいます）の入力も必要になります。朝日ID会員の登録を解除すると有料コースもご利用いただけなくなりますので、あらかじめご了承ください。
4. 有料会員は本条第１項の定めに従って同居の家族に使用させる場合も含め、認証情報を自らの責任で管理するものとし、第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買等をしたりすることはできません。認証情報を用いて行われた行為は、すべて当該有料会員の行為とみなされます。認証情報が第三者に使用されたことにより有料会員に生じたすべての損害等について、当社は一切責任を負わないものとします。
5. 当社は以下の各号のいずれかに該当する、またはそのおそれがある場合に、有料コースの利用申し込みを承諾しない場合があります。なお、本項に基づき有料コースの利用申し込みを承諾しなかった場合でも、当社はその理由について利用申込者に開示する義務を負いません。また、利用申込者は当社の判断の結果に対して異議を述べることができません。
  1. (1)ダブルコースの利用申込者による朝日ウイークリーの購読が確認できない場合
  2. (2)利用申込者が朝日IDの会員でない場合または朝日ID会員規約に定める朝日ID会員の不登録事由もしくは退会事由に該当する場合
  3. (3)利用申込者が規約違反等により当社または当社グループ会社が運営するサービス等の利用を停止されたことがある場合
  4. (4)利用申込者またはその関係者が、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、総会屋及びこれらに準じるものをいい、以下同じ）であること、または反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していることが判明した場合
  5. (5)当社の業務の遂行上、または技術上、支障がある場合
  6. (6)その他当社が不適当と判断した場合
6. 有料会員は、デジタル版利用契約の成立後、デジタル版利用契約が終了する日まで、デジタル版のすべての機能・コンテンツの内容を閲覧・利用することができます。デジタル版利用契約終了後は、契約期間中に提供されたものも含め、有料会員のみが利用できるデジタル版のサービス一切の閲覧・利用ができなくなります。
7. 有料コースは、「朝日新聞デジタル」の会員サービス（無料の会員サービスを含みます）をご利用いただけるものではありません。ご利用を希望される場合は、別途当社所定の申し込み手続きが必要となります。なお、「朝日新聞デジタル」を非会員として利用することはできますが、その場合は、非会員用の利用規約が適用されます。
第４条（朝日ウイークリーの購読契約に関する情報）
1. 朝日ウイークリーの購読契約に関する情報（宅配契約者名、郵便番号、住所、電話番号）の確認は、当社が別途定める方法によるものとします。なお、転居する場合の朝日ウイークリー購読契約の転居手続きについては、お住まいの地域を管轄するASA等の新聞販売所にお問い合わせください。
第５条（料金及び支払い方法）
1. 有料会員は、本規約の定めに従い、有料コースの利用料金を支払うものとします。デジタル版利用契約の契約期間中は、デジタル版の閲覧・利用の有無にかかわらず、所定の有料コースの利用料金が課金されます。
2. 有料コースの利用料金は、デジタル版利用契約の契約開始日に応当する毎月の暦日（以下「決済日」といいます）に、月単位の契約期間ごとに課金されます。決済日が、ある月に存在しない暦日だった場合には決済日が変更されることがあります。
3. 有料コースの利用料金は、有料会員の住所地を問わず、日本時間を基準として課金されます。
4. 当社は、キャンペーン等により特定の条件を満たす場合、特定期間の有料コースの利用料金を無料または割引料金で提供することがあります。
5. 有料コースの利用料金は、有料会員が朝日IDに登録したクレジットカードによる決済によりお支払いいただきます。請求の締め日については、ご利用のクレジットカード発行会社の定めによります（ご不明な場合は、ご利用のクレジットカード発行会社等にご確認ください）。
6. 利用申込者は有料コースの利用申し込みの際に、当社所定の方法でコースを選択するものとします。
7. ダブルコースを選択できるのは、利用申込者（デジタル版利用契約成立後は有料会員。以下、本項及び次項において同じ）本人もしくは同居の家族がASA等の新聞販売所と朝日ウイークリーの購読契約を結んでいる場合に限られます。
8. 当社は、ダブルコース適用の可否を確認するため、利用申込者の登録情報に基づき、利用申込者本人もしくは同居の家族の朝日ウイークリーの購読契約の有無を確認する場合があります。ダブルコースの適用対象外であることが判明した場合、当社はデジタル版利用契約の成立後であっても、ダブルコースの適用を取り消してデジタルコースに切り替えることができるものとします。この場合、当社は、利用申込者または有料会員に対し、既払い額との差額を請求できるものとします。
9. 有料コースの利用料金には、コースを問わず、朝日ウイークリーの購読料金は含まれません。
10. 有料会員が当社に対して本規約に基づく支払いを遅滞した場合、当社はその債権を第三者に譲渡することがあります。
11. 有料コースの利用料金の支払いについて、領収証の発行はできません。当社所定のお支払い明細を画面上で表示いたします。
12. 有料コースの利用料金を改定する場合、当社は、事前にデジタル版の画面上またはメール等で告知・通知をします。
第６条　登録情報の確認
1. 有料会員は、当社が定める手続き（https://id.asahi.com/support/change_info/）に従い、登録されている自己の登録情報を確認することができます。
2. 登録情報に変更が生じた場合、有料会員は「お客様情報の登録・確認・変更」(https://id.asahi.com/support/change_info/)や「クレジットカード情報変更」（https://id.asahi.com/support/change_card/editform.html）のページより、速やかに変更手続きをするものとします。手続きをしなかったことにより有料会員が不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負いません。また当社からの連絡は登録情報宛に行うことで完了するものとします。
第７条個人情報
1. 当社は、利用申込者及び利用者の個人情報（登録情報を含み、以下「個人情報」といいます）を、『プライバシーポリシー』（https://www.asahi.com/corporate/privacy-portal/privacypolicy/）に従って厳正に管理し、適切に取り扱います。
2. 当社は、個人情報を、プライバシーポリシーに定める利用目的（https://www.asahi.com/corporate/privacy-portal/privacypolicy/#purpose）に加え、デジタル版のサービス運営、提供（利用申し込み・解約手続き、第5条第７項及び同条第８項に定めるコースの適用の可否確認、有料会員の認証、賞品・特典類の送付、問い合わせやトラブルへの対応、顧客管理、デジタル版の利用料金の請求・決済・集金、各種通知・連絡を含みます）に利用します。また、あらかじめ当該個人情報の当事者の同意を得た場合、その同意を得た範囲内で個人情報を利用することがあります。
3. 当社は、個人情報を、当社、当社のグループ企業及びASAなど朝日ウイークリーを取り扱う新聞販売所（以下、総称して「朝日新聞グループ」といいます）において、次項に定める目的で共同利用します。その他利用目的など、共同利用についての公表事項は、プライバシーポリシーの『共同利用』（https://www.asahi.com/corporate/privacy-portal/privacypolicy/#group-usage）および『仮名加工情報の共同利用』『個人情報について』（https://www.asahi.com/corporate/privacy-portal/privacypolicy/#kamei）にてご確認ください。
4. 当社は、前項に定める業務の一部を、第三者（以下「委託先」といいます）に委託することがあるものとし、委託業務遂行のために、委託先に個人情報の取り扱いを委託することがあります。この場合、当社は委託先に対し、委託業務の遂行に必要な範囲内でのみ個人情報を開示して取り扱わせるとともに、個人情報の厳正な管理及び取り扱いを義務付けます。
5. 当社は有料会員の登録情報について、個人を特定できない統計的数値として処理した上で、デジタル版の広告主及び当社の提携企業等を含む第三者に提供することがあります。
6. 有料会員が、デジタル版のサービスを通じて第三者と取引関係を持ったことにより、当該第三者が取得した個人情報の取り扱いについて、当社は責任を負いません。
7. 当社は、解約・解除等の事由を問わず、デジタル版利用契約終了後も、有料コースの利用料金の請求履歴など、法令上保管の必要のある情報を当該法令に従い保管する他、利用目的の達成に必要な範囲内で当該有料会員に関する個人情報を保有し、『プライバシーポリシー』（https://www.asahi.com/corporate/privacy-portal/privacypolicy/）に従って取り扱うものとします。
第８条有料会員による解約・コースの変更
1. 有料会員は、当社が定める所定の方法・条件によりデジタル版利用契約の解約、またはコースの変更をすることができます。
2. 有料会員が解約手続きをした場合、解約手続きを行った日にかかわらず予定されていた次の決済日の前日をもってデジタル版利用契約は終了するものとし、有料コースの利用料金の日割り計算による減額は行いません。
3. コースを変更する場合は、一度契約中のコースを解約し、現行の契約の終了後に改めて変更したいコースの利用を申し込む必要があります。例えば、毎月15日決済のデジタルコースユーザーが1/27に解約をした場合、2/14まではデジタルコースの契約期間となりますので、ダブルコースに変更するための申し込み可能な期日は2/15以降です。
4. ダブルコースのみ解約する場合は、デジタル版での解約手続きが必要になります。朝日ウイークリーも解約する場合は、別途朝日ウイークリーの購読契約をしているASA等の新聞販売所との解約手続きが必要です。
5. 有料会員による認証情報の失念、操作の誤りその他有料会員の責に帰すべき原因によりデジタル版利用契約の解約ができない場合であっても、当社は一切責任を負わないものとし、解約のために積極的に協力する義務を負うものではありません。また、当社は解約ができないことにより有料会員に生じた損害についても一切責任を負わないものとします。
6. デジタル版利用契約を解約した場合でも、朝日ID会員としての登録は継続されます。
第９条当社による利用停止及びデジタル版利用契約の解除
1. 当社は、有料会員が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、有料会員への事前の通知もしくは催告をすることなく直ちにデジタル版の利用を停止し、またはデジタル版利用契約を解除することができるものとします。
  1. (1)本規約（特約等を含む）に違反した場合
  2. (2)登録情報について虚偽の申告等の不正行為を行った場合
  3. (3)本規約に基づく支払債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否した場合
  4. (4)ダブルコースを選択した有料会員が、朝日ウイークリー購読料金にかかる支払債務の履行を遅滞しもしくは支払いを拒否した場合
  5. (5)朝日IDサービスを自ら退会したことにより朝日ID会員登録が解除された場合または朝日ID会員規約の退会事由に該当し当社により朝日IDサービスの退会処分を受けた場合
  6. (6)クレジットカード会社、金融機関等により有料会員の指定したクレジットカードの利用が停止させられた場合、または理由のいかんを問わず有料会員の指定したクレジットカードの利用が不能となった場合
  7. (7)反社会的勢力であること、または反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していることが判明した場合
  8. (8)その他合理的な事由により有料会員として不適当と当社が判断した場合
2. 当社は、当社による有料会員に対する利用停止措置及びデジタル版利用契約の解除に関する理由について開示する義務を負いません。また、有料会員は当社の判断の結果に対して異議を述べることができません。
3. デジタル版利用契約が解除された場合、有料会員は期限の利益を喪失し、当社に対する金銭債務（有料コースの利用料金の未払い分を含みます）の一切を直ちに一括して履行するものとします。
4. 有料会員が朝日ID会員規約第10条に違反し、または本条第1項各号のいずれかに該当することにより、当社が損害を被った場合、当社はデジタル版利用契約の解除の有無にかかわらず、当該有料会員に対して、被った損害の賠償を請求できるものとします。
5. 本条の定めに従い当社が利用停止またはデジタル版利用契約を解除したことにより、有料会員に損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。
第１０条（利用者情報の外部送信）
デジタル版では、サービスの利便性向上、利用状況の分析、及び利用者への最適な広告配信等のため、Cookie等の技術を利用して、利用者の情報を外部の第三者へ送信することがあります。

送信される情報、送信先、利用目的等の詳細は、「利用者情報の外部送信」（https://www.asahi.com/corporate/privacy-portal/accessdata/asadigi.html）をご確認ください。

利用者は、ご利用のブラウザーの設定変更や、送信先となる第三者が提供するオプトアウト機能の利用により、利用者情報の送信を停止することができます。その場合、本サービスの機能の一部が正常に利用できなくなる場合があります。送信先による停止方法については、前項の「利用者情報の外部送信について」をご確認ください。
第１１条（リンクについて）
1. 利用者は、デジタル版へのリンクについて、営利を目的とせず、デジタル版へのリンクである旨を明記し、フレームなしで行う等一定の条件を満たしている限り、原則として自由に行うことができます。ただし、デジタル版の趣旨に合わない場合や情報発信源を誤認させるような形でリンクを張る等、当社の事業等を害するおそれがある場合（次項に定める方式を含む）は、リンク自体をお断りすることがあります。なお、デジタル版の編集・更新の都合により、デジタル版内の各ページは予告なく変更・削除されることがあり、リンクを設定いただいても、短期間でリンク切れとなる可能性もあることを、利用者はあらかじめ承諾するものとします。
2. いわゆるフレームリンク、直リンク、エンベッド等、デジタル版の内容を他サイトのコンテンツと組み合わせて表示するリンクや、デジタル版の内容が単独で表示される場合であっても、リンク先のホームページの一部として表示される形のリンク、または一般に当社の信用、事業を害するおそれのあるリンクの仕方は、営利・非営利を問わず禁止します。
3. 利用者は、当社がSNSでのシェアのためにデジタル版に設定したOGP（Open Graph Protocolを意味し、設定されるタイトル・テキスト・画像等の一切のコンテンツを含みます）については、当該OGPが設定されたページで当社がシェアボタンを設置したSNSのためにのみ使用できます。それ以外での使用については営利・非営利を問わず禁止します。
4. 利用者が前二項に定める禁止事項に反した場合には、当社は、デジタル版の提供を停止する等必要な措置をとる場合があります。
第１２条（著作権その他の権利）
デジタル版、並びにデジタル版を構成する記事・画像・音声・動画及びプログラム等（生成AIを用いて作成されたコンテンツも含むものとし、以下、総称して「コンテンツ等」といいます）の著作権その他一切の権利は、当社及び正当な権利を有する第三者に帰属します。
第１３条（デジタル版の中断等）
以下の各号のいずれかに該当する場合、当社は利用者に事前に通知することなく、デジタル版の一部または全部を一時的に中断、停止または終了することができるものとします。
1. (1)通信回線の故障、または火災、停電、天災地変、戦争等の不可抗力により、デジタル版運営が困難になった場合
2. (2)デジタル版のシステム保守に必要な場合（ただし、予定されたシステム保守による中断については、デジタル版利用者に事前に本サイトなどでお知らせするものとします）
3. (3)その他、デジタル版を提供できない合理的な事由が生じた場合
第１４条（免責）
1. システム保守のため、デジタル版の利用申し込みまたは解約などができない時間が生じる場合があります。これにより、利用者に不利益が生じたとしても、当社は責任を負いません。
2. 利用者に対する当社の責任は、利用者が支障なくデジタル版を利用できるよう、善良な管理者の注意義務をもってデジタル版を提供することに限られます。デジタル版は利用者によるデジタル版の利用時点で提供される通りであり、当社はデジタル版について明示または黙示を問わずいかなる保証（デジタル版の機能及びコンテンツ等の完全性、正確性、有用性、特定の目的への適合性についての黙示の保証を含みますが、これらに限りません）の義務も負いません。
3. デジタル版には外部のホームページ等へのリンクが表示されたり、外部事業者が管理・運営するSNSの機能または動画埋め込み機能を使って外部のコンテンツが表示されたりする場合があります。これらのリンク先のホームページやコンテンツ（以下「外部コンテンツ」といいます）は当社が管理運営するものではなく、外部コンテンツやリソースについては一切責任を負いません。また、当社は、外部コンテンツやリソース上に掲載され、利用可能となっているコンテンツ、広告、商品、サービス等に起因または関連して生じた一切の損害（間接的であること、直接的であることを問いません）について賠償する責任を負いません。
4. デジタル版に広告、宣伝及び告知（以下、まとめて「広告等」といいます）を行う事業主との取引は、利用者と当該事業主を当事者とし、両者の責任において行っていただきます。
5. デジタル版には、当社及び当社の指定する第三者の広告が掲載されます。当該広告等にはJIAA（日本インタラクティブ広告協会）の「ネイティブ広告に関する推奨規定」にのっとり、【広告】・【PR】・【SPONSORED】・【PRESS RELEASE】等が表示され、広告主体が明記されます。当社は、デジタル版に掲載されている広告等による取引に起因する損害及び広告等が掲載されたこと自体に起因する損害については一切責任を負いません。
6. 当社は、利用者に提供する賞品・特典類について、当社の責に帰すべき事由がない限り、契約不適合責任を負わないものとします。
7. 当社は、以下の各号の事項について、たとえ事前にその損害の可能性について知らされていた場合であっても、当社の責に帰すべき事由がない限り、いかなる責任も負いません。
  1. (1)デジタル版の中断、遅延、停止、終了により利用者に生じた損失（第三者からの請求に起因した損害を含みます）
  2. (2)デジタル版もしくはコンテンツ等またはそれらを通じて取得した情報等の利用により利用者に生じた損失（第三者からの請求に起因した損害を含みます）
  3. (3)第三者が利用者の認証情報を不正使用したことにより利用者に生じた損失
  4. (4)利用者の不法行為、貯蓄の喪失及び業務の中断により生じた損失や、あらゆる種類の間接的損害、特別損害その他の派生的損害（逸失利益を含みます）
8. 当社の軽過失によって利用者に損害が発生した場合、当社は利用者に現実に生じた直接かつ通常の損害（特別損害、逸失利益、間接損害、及び弁護士費用等を含まない損害）を、当該損害が生じた月に当該利用者に課金されるデジタル版利用料金相当額を上限に賠償します。
9. 前項の規定にかかわらず、当社の故意または重過失によって利用者に損害が発生した場合、当社は利用者に生じた損害を賠償するものとします。
10. 前項に基づく当社の利用者に対する賠償は、当該利用者に請求するデジタル版利用料金から当該賠償金額を相殺することにより行うことができるものとします。
第１５条（禁止事項）
利用者は、デジタル版に関して、以下の行為をしてはならないものとします。
1. (1)デジタル版またはコンテンツ等を第三者へ提供・配布・再配信する行為
2. (2)デジタル版またはこれに含まれる個別のコンテンツ等の複製（閲覧の際に端末上に一時的に発生する電子的蓄積は除く）、編集、加工、翻案、翻訳、出版、転載、頒布、放送、口述、展示、販売、公衆送信（送信可能化、インターネット上のホームページ・イントラネット等への掲載を含む）及び改変をする等、当社及び第三者の権利を侵害する一切の行為、またはこれらを行ったコンテンツ等を第三者へ提供・配布・再配信する行為
3. (3)利用者の地位、権利または認証情報を有償・無償を問わず、第三者に譲渡し、承継させ、または貸与する行為
4. (4)デジタル版またはコンテンツ等を、営利を目的として利用する行為、またはその準備を目的とした行為
5. (5)虚偽の申告・届出を行う行為または詐欺等の犯罪に結びつく行為
6. (6)他の利用者または第三者になりすまして、デジタル版を利用する行為
7. (7)デジタル版またはデジタル版に接続している他のシステム等のコンピューターシステムまたはネットワークへの不正アクセスを試みる行為、その他デジタル版の運営を妨害する行為
8. (8)デジタル版またはコンテンツ等について、当社の事前の書面による許可なく、データマイニング、ロボット等によるデータの収集、抽出、解析または蓄積等をする行為、及びAIの開発・学習・利用またはその他の目的のために、情報・データの収集、抽出、解析または蓄積等をする行為
9. (9)法令に違反する行為
10. (10)上記各号のほか、当社が不適当と判断する一切の行為
第１６条（利用者サポート）
デジタル版に関するお問い合わせは、当社からの回答に対する再度のお問い合わせも含め、本サイト上の「よくあるご質問」ページまたは当該ページに記載されているお問い合わせ電話窓口により受け付けます。
第１７条（本規約の効力）
本規約のいずれかの規定が法律に違反していると判断された場合、または無効もしくは実施不能だと判断された場合であっても、当該規定以外の規定は引き続き有効とします。
第１８条（準拠法及び裁判管轄）
本規約は日本法に準拠し、日本の法律に従って解釈されます。本規約に関する紛争は東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

■附則
本規約：2023年3月1日実施
本規約：2025年9月16日改定
本規約：2026年6月3日改定

以上