外国人が日本で起業する際に必要な在留資格「経営・管理」の取得要件を政府が厳しくしたことで、全国にあるエスニック料理店が閉店を余儀なくされ、経営していた外国人が帰国に追い込まれる例が相次いでいます。資本金が500万円から３千万円に引き上げられるなどしました。そもそも、2015年に国内企業で経営に関わる外国人を広く迎えたいとのねらいで前身の資格を現在の名称に変えて運用を柔軟化しましたが、移住に悪用されているといった批判から、厳格化しました。多くの店主は地域社会の一員として生活になじみ、国際化に貢献してきたとして、制度の厳格化を疑問視する声もあります。...
This article originally appeared in The New York Times.